日本の高度成長の原動力となってきた「団塊の世代」が定年を迎え、高齢化がすすむ社会にあっては、高齢者が「年金生活者」として若い世代の負担に甘えることなく、自立した「生活者」として社会との関わりを持ちつづけることが必要だと思います。 年金受給額や家計の金融資産額でみるかぎり、日本の高齢者の経済基盤は先進国の中でもトップクラスに位置しており、高齢者層は社会において二つの重要な役割を担っています。
その一つは，企業が作り出す製品やサービスのユーザー（顧客）として、他の一つは企業にとって必要な資金を供給する｢株主｣あるいは「投資家」としての役割です。 高齢者は、「現役」として物を作り，サービスを提供することによって報酬を得てこれまで生計をたててきました。 退職して｢年金生活者｣になることは、これによって社会との関わりが能動的なものから受動的なものに変わるものではないと思います。 むしろ、｢現役｣時代には時間も余裕もなかったため関心も少なかった｢投資｣について、これを自分自身の問題として積極的に係わっていくことによって、経済的自立とともに社会との新たな関わりを見出すことできるのではないかと思えます。
昨年10月、オール・スター・フィナンシャル・ジャパンのマネージング・ディレクターに就任しました藤野隆弘です。 どうぞよろしくお願いいたします。
私は、日本の都市銀行、米国大手投資運用会社、国内独立系投資運用会社等で、通算30年にわたって、国際投資業務に携わってきました。 このたび、自分自身のキャリアの仕上げとの考えから、現職に就いた次第ですが、これまでの投資運用業務がお客様に自分たちの運用する商品をお勧めするものだったのに対して、世界中の優れた投資商品のなかから、お客様の立場に立って、自分で納得できるものを選んでアドバイスさせていただくという仕事に、大きな意義を感じております。
最初のETFは、1993年にステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSgA）によって開発されたSPYという商品です。ETFの草分けとなったこの商品は、S&P 500平均株価の動向に連動し、ETFの中では最大の資産保有高を誇る、今日購入可能な最も人気のあるETFの一つとなっています。
オープン型投資信託も、一群の有価証券の動きに連動する点ではETFと変わりありません。しかしながら、売買がどのように行われるかという点では、両者は根本的に異なります。ETFは、立会時間中は個別銘柄の証券と同様に取引され、普通の株式のように連続して売買することが可能です。他方、伝統的なオープン型投資信託では、1日1回だけ、立会日の終了時に値がつきます。
ETFは、投資手段としてオープン型投資信託と若干似ている面もありますが、多くの点で重要な違いがあります。
投資家にとって、伝統的なオープンエンドの投資信託とETFとの主要な相違点を押さえておくことは大切です。どちらにも長所と短所があり、それを知っているのと知らないのとでは、投資判断が大きく変わってきます。では、主なポイントを見ていきましょう。
ETF（Exchange-Traded Fund 株価指数連動型上場投資信託）とは、主要な証券取引所で株式と同じように売買される、複数銘柄の有価証券の集合体（ファンド）をいいます。ETFを構成する有価証券の種類はさまざまで、株式、社債、商品、通貨などがあります。 ETFは、例えばS&P 500のような幅広い銘柄を対象とする株価指数や、特定の国、産業分野または業種の状況を反映した動きをします。
私は人生の大半を日本で過ごしてきたので、とてもこの国に愛着を持っています。ですので、日本について意見を述べる場合にはどうしてもひいき目になりますし、日本経済がこれからどうなるかは大いに気になるところです。
日本経済が世界に及ぼす影響は大きく、日本は今もなお世界第二の経済大国であることに変わりはありません。しかしながら、今後の展望は一般に考えられているよりも厳しく、失業率や国債発行高の増大により、日本経済は、新たな長期低迷のシナリオを突きつけられているように思われます。
つい最近まで、日本人は可処分所得のかなりの部分を貯蓄に回してきました。この貯蓄が、日本政府が低コストで巨額の借金をする受け皿になっていたのです。
ドルコスト平均法は、一定の金額を一定の周期で出資していく投資の手法で、株式相場の浮き沈みにかかわらず、平均取得単価を安定させることができます。ドルコスト平均法による投資を行った場合、株価が高いときは取得株式数が少なくなり、株価が安いときは取得株式数が多くなります。
長い目で見れば、開始のタイミングはまったく問題ではなく、いつでも投資を始めることができます。投資を開始した時点で市況がどうだったかということは、投資期間全体を通じて見た場合、ほとんど違いをもたらさないからです。株式市場は、1929年以来、平均でほぼ9％の成長を続けています。これは、2008年9月以来持続している市況の低迷も算入したうえでの数字です。
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