ビジネス・経済最新ニュース

　［フランクフルト　６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は６日、ＥＣＢによる無制限の流動性供給措置について、１２月前に解除が討議されることはない、との見方を示した。ブルームバーグが報じた。

　［ベルリン　６日　ロイター］　調査機関センティックスが６日発表した９月のユーロ圏投資家センチメント指数はプラス７．６と、前回８月のプラス８．５から小幅低下した。

　［フランクフルト　６日　ロイター］　ドイツ銀行協会は６日、バーゼルIIIと呼ばれる新たな銀行規制が実施されれば、ドイツの大手銀行１０行は１０５０億ユーロ（１４０９億ドル）の追加資本が必要になる可能性があるとの見解を示した。

　［東京　６日　ロイター］　日本経済新聞社は６日、日本電気硝子と東京建物を日経平均株価構成銘柄に新規採用すると発表した。構成銘柄の定期入れ替えに伴う措置。三菱レイヨンとクラリオンを除外する。実施日は、日本電気硝子が９月２８日、東京建物が１０月１日。

　［東京　６日　ロイター］　峰崎直樹財務副大臣は６日午後の会見で、各省庁が提出した２０１１年度税制改正要望で減税措置が並ぶとともに、その際の財源手当が不十分なものが目立ったことについて「相当、厳しい対応をせざるを得ない」と述べ、今後の税制改正議論の中で、あらためて財源確保の徹底を図る考えを示した。

　［東京　６日　ロイター］　民主党の代表選挙に出馬している小沢一郎氏が立会演説会などで、政府の予算編成作業を批判していることについて、仙谷由人官房長官は６日夕刻の会見で「現実を踏まえなさ過ぎる酷評だと思う」と述べた。

　［東京　６日　ロイター］　良好な状態を保ってきた地方債需給が一変する可能性が出てきた。国内最大規模の機関投資家であるゆうちょ銀行が９月地方債の購入を見送るとの方針が市場に伝わったためだ。

　［ニューヨーク／デトロイト　３日　ロイター］　複数の関係筋によると、米政府は近く予定されているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の新規株式公開（ＩＰＯ）で、最初に売却する分は損失を被ることになる見通し。

　［東京　６日　ロイター］　週明けの東京市場は、円相場が１ドル＝８４円台で足踏みしている。海外市場で３日発表された米雇用統計は予想ほど悪化せず、市場参加者が抱いていた過度な悲観論は後退した。