ビジネス・経済最新ニュース

4─6月期設備投資額は9期ぶりに前期比増加

  [東京 3日 ロイター] 財務省が3日発表した2010年4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額の前期比は、(ソフトウエアを除く・季節調整値)は全産業で9期ぶりに増加に転じた。

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景気刺激策の第2弾は検討していない=米ホワイトハウス

[ワシントン 2日 ロイター] 米ホワイトハウスは2日、現在検討されている新たな経済支援策に、第2弾の景気刺激策は含まれていないと強調した。

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国境越えた人民元利用拡大へ政策柔軟化=中国人民銀副総裁

 [北京 3日 ロイター] 中国人民銀行の胡暁煉・副総裁は、途上国は外貨準備の減価リスクに直面しており、各国は金融市場の改革を加速してリスクを抑えなければならないと指摘した。中国証券報が3日伝えた。

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日経平均は続伸で始まる、円高警戒感などで小動き

 [東京 3日 ロイター] 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の堅調な米株や円高一服を受け、主力株を中心に買い先行。ただ、外為市場で前日の海外取引時間帯にドル/円が84円付近に下落し、引き続き円高警戒感が強いことから上値が抑えられているほか、8月米雇用統計の発表を控えていることから小動き。

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ドル84円前半、米雇用統計待ちで小動き=東京市場

 [東京 3日 ロイター] 東京外為市場で午前9時のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点に比べ若干ドル高の84円前半。市場は米雇用統計を控えて閑散、主要通貨の動意は限定的となっている。市場の一部では米雇用統計が強い内容になるとの観測もあるが、観測の元になる具体的な数字は不明。

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米FRB議長、リーマンめぐり市場に誤った印象与えたと認める

 [ワシントン 2日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、2008年に破たんしたリーマン・ブラザーズについて、FRBによる救済が可能だったとの印象を市場に与えた責任の一部は自分にあるとの見方を示した。

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4─6月期設備投資額、全産業で‐1.7%=法人企業統計

 [東京 3日 ロイター] 財務省が3日発表した2010年4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比1.7%減となり、13期連続で減少した。

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日揮、スペインの太陽熱発電事業に出資

 [マドリード 2日 ロイター] スペインの再生可能エネルギー会社アベンゴアは2日、同国で建設する太陽熱発電設備2基に日揮が出資することを明らかにした。

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米オレキシジェン、武田に肥満症治療薬の北米販売権売却

 [ロサンゼルス 2日 ロイター] 米バイオ企業のオレキシジェン・セラピューティクスは2日、肥満症治療薬「コントレーブ」の北米での販売権を武田薬品工業に売却したと発表した。

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ドルが総じて軟調、円は84円前半=NY市場

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 2日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して軟化した。住宅販売と新規失業保険申請に関する米指標が予想を上回ったことで景気の二番底懸念が後退し、リスク志向が高まった。ただ、3日に米雇用統計の発表を控えて投資家の慎重姿勢は続いている。

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NY株続伸、住宅・労働市場の改善示す指標受け

 [ニューヨーク 2日 ロイター] 2日の米株式市場は薄商いのなか続伸。8月雇用統計の発表を翌3日に控えるなか、この日の指標では住宅・労働市場の改善が示された。

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米バーガーキングが身売りで合意、負債含め約40億ドル

 [ロサンゼルス/ニューヨーク 2日 ロイター] 米バーガーキング・ホールディングスは2日、ニューヨークに拠点を置く投資会社3Gキャピタルに約32億6000万ドルで身売りすることで合意した。

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8月の米小売各社の売上高、猛暑などで大半が予想上回る

 [シカゴ 2日 ロイター] 8月の米小売各社の既存店売上高は大半が予想を上回った。新学期商戦たけなわとなるなか、セール品に客足が向かった。

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ユーロ圏、日本との協調円売り介入検討していない=関係筋

 [ブリュッセル 2日 ロイター] ユーロ圏関係筋は2日、日本の当局が円売り介入に踏み切った場合にユーロ圏が協調介入を行うかどうかについて、これまでのところ検討は行われていないことを明らかにした。

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欧州経済は二番底の恐れない=オーストリア中銀総裁

 [アルプバッハ(オーストリア) 2日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は2日、欧州は緩やかな経済成長となるが二番底に陥る恐れはないとの見解を明らかにした。

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将来の危機回避、新金融規制法による対応が重要=米FRB議長

 [ワシントン 2日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は2日、金融機関が大きくなり過ぎ、破たんした場合に経済全体を脅かすことがないようにするためには、新たに成立した金融規制改革法に基づく政府の対応が重要との見解を明らかにした。

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ECBが金利1%に据え置き、流動性オペ来年1月まで延長

 [フランクフルト 2日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は2日、主要政策金利を予想通り16カ月連続で過去最低の1%に据え置くとともに、流動性供給オペの延長を決定し、金融危機を受けた一連の措置からの脱却を先送りした。

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7月米住宅販売保留指数、予想外に上昇

 [ワシントン 2日 ロイター] 全米リアルター協会(NAR)が2日発表した7月の住宅販売保留指数は、前月比5.2%上昇し79.4となった。上昇は予想外で、初回住宅購入者向け税控除措置終了を受けた市場の落ち込みが底打ちに近づいていることが示された。

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ECB理事会後のトリシェ総裁の発言要旨

 [フランクフルト 2日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は2日、主要政策金利を過去最低の1.00%に据え置くと発表した。

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ECBスタッフ予想、2010・11年の成長率を上方修正

 [フランクフルト 2日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は2日、ユーロ圏経済に関するスタッフ予想を発表し、2010年と11年の成長率予想を上方修正した。

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