ビジネス・経済最新ニュース

　［フランクフルト　６日　ロイター］　ドイツ銀行協会は６日、バーゼルIIIと呼ばれる新たな銀行規制が実施されれば、ドイツの大手銀行１０行は１０５０億ユーロ（１４０９億ドル）の追加資本が必要になる可能性があるとの見解を示した。

　［東京　６日　ロイター］　日本経済新聞社は６日、日本電気硝子と東京建物を日経平均株価構成銘柄に新規採用すると発表した。構成銘柄の定期入れ替えに伴う措置。三菱レイヨンとクラリオンを除外する。実施日は、日本電気硝子が９月２８日、東京建物が１０月１日。

　［東京　６日　ロイター］　峰崎直樹財務副大臣は６日午後の会見で、各省庁が提出した２０１１年度税制改正要望で減税措置が並ぶとともに、その際の財源手当が不十分なものが目立ったことについて「相当、厳しい対応をせざるを得ない」と述べ、今後の税制改正議論の中で、あらためて財源確保の徹底を図る考えを示した。

　［東京　６日　ロイター］　民主党の代表選挙に出馬している小沢一郎氏が立会演説会などで、政府の予算編成作業を批判していることについて、仙谷由人官房長官は６日夕刻の会見で「現実を踏まえなさ過ぎる酷評だと思う」と述べた。

　［東京　６日　ロイター］　良好な状態を保ってきた地方債需給が一変する可能性が出てきた。国内最大規模の機関投資家であるゆうちょ銀行が９月地方債の購入を見送るとの方針が市場に伝わったためだ。

　［ニューヨーク／デトロイト　３日　ロイター］　複数の関係筋によると、米政府は近く予定されているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]の新規株式公開（ＩＰＯ）で、最初に売却する分は損失を被ることになる見通し。

　［東京　６日　ロイター］　週明けの東京市場は、円相場が１ドル＝８４円台で足踏みしている。海外市場で３日発表された米雇用統計は予想ほど悪化せず、市場参加者が抱いていた過度な悲観論は後退した。

　［ニューヨーク　３日　ロイター］　米労働市場で、人材派遣などの一時雇用が増えており、経済指標で示されている以上に雇用需要が今後回復する可能性がでている。一時雇用から正規採用への転換や、物流や製造業などで軽作業労働者が増えており、これは景気サイクル上の転換の前触れとなるとみられているからだ。

　［光州（韓国）　４日　ロイター］　韓国の当局者によると、当地で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務次官・中央銀行副総裁会議の出席者は４日、世界経済の回復について、景気拡大のペースは減速する可能性があるものの、回復は持続するとの認識で一致した。