ビジネス・経済最新ニュース

　［ワシントン　８日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は８日、米国はゆっくりとしたペースで、深刻な失業や信頼喪失を引き起こした「熾烈な」景気後退から回復しつつある、との見解を示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。

　［パリ　８日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は８日、バーゼル銀行監督委員会の新銀行自己資本規制「バーゼルIII」について、米国が導入するまでフランスは導入しないと言明した。

　［ワシントン　８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日発表した７月の消費者信用残高は３６億３０００万ドル減少した。減少は６カ月連続。経済の先行き不透明感を背景に家計が債務の返済を優先していることが背景にある。

　［ミズーラ（米モンタナ州）　８日　ロイター］　米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は８日、米国の失業の約４分の１は労働市場におけるミスマッチ問題に起因している可能性があり、こうした問題に対して金融政策でうまく対処することはできないとの考えを示した。

　［パルマ（米オハイオ州）　８日　ロイター］　オバマ米大統領は８日、富裕層向け減税措置を継続する可能性を否定した。同大統領は演説原稿で「（減税打ち切りは）裕福な人々を罰することが目的ではない。７０００億ドル（の減税）の余裕がないからだ」と述べた。

　［ワシントン　８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、８月末までの６週間で経済成長が減速する「幅広い兆候」が見られたとの認識を示した。東海岸や中西部で回復が鈍化していると指摘した。

　［フランクフルト　８日　ロイター］　ドイツ連銀のツァイトラー副総裁は８日、国際決済銀行（ＢＩＳ）バーゼル銀行監督委員会の新銀行自己資本規制「バーゼルIII」について、新規制が導入されれば、ドイツの金融機関は増資もしくは内部留保に向かう可能性がある、との考えを示した。

　［北京　８日　ロイター］　中国国務院（内閣に相当）は８日、代替エネルギーやバイオテクノロジーなどを含む７つの先端産業分野を後押しし、これらの分野の企業の海外進出を促進する政策をあらためて発表した。

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が８日発表した３日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は前週比１．５％低下の８８０．０となった。