ビジネス・経済最新ニュース

　［ロンドン　３０日　ロイター］　３０日序盤の欧州市場で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施した３カ月物オペで資金供給額が予想を下回ったことから、欧州の銀行による資金調達をめぐる懸念が和らぎ、ユーロが幅広く上昇している。

　［東京　３０日　ロイター］　金融庁は３０日、新生銀行に対し早期健全化法に基づく業務改善命令を出したと発表した。新生銀は、経営健全化計画で示した当期損益１００億円の黒字に対し、１０年３月期実績は４７６億円の赤字となった。

　［東京　３０日　ロイター］　荒井聡国家戦略・経済財政担当相は３０日、ロイターなどとのインタビューで、デフレからの脱却がマクロ経済政策運営の最大の課題とし、日銀と連携して２０１１年度までにデフレ克服をめざす考えをあらためて示した。

　［ブダペスト　３０日　ロイター］　ハンガリー首相側近は３０日、既存の金融支援協定を今年末まで２カ月間延長するとともに、来年に向けて新たに国際通貨基金（ＩＭＦ）と予防的なスタンドバイローン協定を結ぶ計画を明らかにした。

　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落。一時、下落幅は２００円を超え、６月９日に付けた年初来安値９３７８円２３銭を割り込んだ。

　［東京　３０日　ロイター］　日経平均株価が６月９日に付けた年初来安値９３７８円２３銭を割り込み、下値９０００円付近の節目が意識され始めているが、下落トレンドに変わったとの見方は広がっていない。むしろ、手掛かり不足などによる記録的な薄商いから、東京市場の存亡を憂慮する投資家の声まで聞こえてくる。

　［東京　３０日　ロイター］　国土交通省が３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年比４．６％減の５万９９１１戸となり２カ月ぶりの減少となった。低迷している貸家や、分譲マンションが再び減少に転じたことが響いた。季節調整済み年率換算は７３万７０００戸。

　［東京　３０日　ロイター］　東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は、米国が景気の二番底に陥るリスクが７０％程度まで高まっており、欧州では緊縮財政の景気抑制効果を追加的金融緩和と通貨安でカバーする意向がうかがえると指摘し、世界的に景気回復期待が後退し、景気の息切れ懸念が広がっているとの見解を明らかにした。

　［ニューヨーク／サンフランシスコ　２９日　ロイター］　米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズのエロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スポーツ車だけの生産を続ければ利益がでる可能性があるが、一般車の生産を目指し資金を振り向けているとの見解を示した。